利用規約
第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」）は、メディカル・コンプライアンス・ドクター（以下「当サービス」）が提供するオンライン医師監修・薬機法リーガルチェック等の顧問型サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。法人・個人事業主を問わず、本サービスを利用するお客様（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（本サービスの性質・非診療）
本サービスは、ヘルスケア・コスメ・ビューティー関連事業者向けの広告表現チェック、医学的エビデンス調査、医師監修表示に関するアドバイザリー業務です。特定の個人に対する診察、疾病の診断、治療、処方等の医療行為（診療）は一切行いません。利用者の従業員・顧客の健康相談に対する診療的対応も行いません。
第3条（契約の成立）
本サービスの契約は、利用者によるお申し込み、当サービスによる承諾、および利用料金の決済完了をもって成立します。契約内容（プラン、監修対象商品、掲載媒体、利用範囲）は、個別の契約書または電子メール等による合意内容を優先します。
第4条（提供方法・SLA）
本サービスは完全テキストベース（メール・チャット）で提供します。Zoom等のオンライン会議は原則提供しません。 月額プラン（メディカル・ローンチパートナー）におけるチャット相談への返信は、原則として2営業日以内とします。 スポット監修プラン（第7条の2）におけるチャット往復への返信は、原則として1営業日以内の優先対応とします。 いずれのプランにおいても、資料の分量・複雑性・年末年始等により遅延する場合があります。
第5条（チャット相談の定義および利用回数制限）
当サービスにおける「チャット相談1回」とは、お客様からのご相談（資料提出など）に対し、当サービス（担当医師）がチェック結果・代替表現の回答を「1回返信」すること（1往復の完了）を指します。 利用者が複数の質問や資料を小出しに断続的に送信した場合であっても、当サービスがそれらに対して一括して1回の返信で回答した場合は1回の消費とし、当サービスがその都度個別に回答を送信した場合は、その送信回数（返信回数）に応じた回数が消費されるものとします。 本サービスの月額プラン（メディカル・ローンチパートナー）におけるチャット相談の利用回数は、契約商品数に関わらず、1ヶ月あたり5回を上限とします。月の途中で上限回数に達した場合、利用者は当サービスが指定する追加チャットチケット（1回10,000円）を購入しない限り、新たな相談を行うことはできません。 当月内に消費されなかった未使用のチャット相談回数は、翌月に繰り越すことはできず、月度の切り替わりをもって消滅するものとします。 スポット監修プランにおけるチャット往復の上限回数および追加購入については、第7条の2に定めるとおりとします。
第6条（医師監修表示・利用範囲および匿名性の維持）
医師監修・名称・プロフィールの掲載権は、契約プランおよび事前に双方で確認・合意した文案・媒体・デザインに限定されます。利用者は、合意範囲を超える監修表示を行ってはなりません。薬機法・医師法・景表法に抵触するおそれのある表現について、当サービスは監修・推奨を行いません。 本サービスは完全匿名の裏方コンサルティングであり、当サービス側が事前に書面等で明示的に許諾した場合を除き、担当医師の氏名（本名）、顔写真、経歴、および所属する医療機関名等を、WEBサイト、SNS、広告、プレスリリース等の一切の媒体に掲載・公表してはならないものとします。利用者は、当サービスが指定した匿名の表現規準（例：「現役医師監修」等）のみを掲載できるものとします。 3. 本契約が解約、解除その他の理由により終了した場合、利用者は、終了日（契約最終日）の翌日までに、自らが管理する一切の媒体（WEBサイト、SNS、広告等）から「医師監修」に関するすべての文言、表示、およびこれらを想起させる表現を完全に削除しなければならないものとします。 4. 契約終了後、利用者が「他の医師または医療機関と新たに監修契約を締結したため、医師監修の表示を継続している」と主張する場合、利用者は当サービスからの求めに応じ、当該新たな監修契約の存在を証明する客観的な証跡（契約書の写し、医師免許の写し、または新監修医の署名捺印文面等。ただし、機密情報は黒塗り可とする）を、当サービスが指定する期限内に速やかに提示する義務を負うものとします。利用者が同証跡を提示しない場合、無断での監修表示の継続（不正利用）とみなし、利用者は当サービスに対し、違約金として不法掲載期間1日につき金30,000円を支払うものとします。
第7条（利用料金・自動更新・最低利用期間・解約・商品追加）
利用料金、商品追加オプション、追加チャット料金は、申込時に表示された料金表または個別合意に従います。 メディカル・ローンチパートナー（基本プラン）の利用料金は、月額80,000円（税込）とします。お申し込み時より、毎月の契約更新日に当該月額を自動課金します。初月を含む各月の利用料金は、申込時点でサイト上に明示された金額が請求されます。 基本プランには最低利用期間として2ヶ月間が設定されています。利用者は、契約開始月（第1月）および第2月の利用料金を支払う義務を負い、当該期間中はいかなる理由があっても解約を申し出ることはできません。第3月の更新日以降、利用者は次回更新日の7営業日前までに書面（メール可）で解約を申し出ることができます。解約手続が完了した場合、次回更新日以降の自動課金は停止されます。 サービスの性質上、決済完了後の返金・キャンセルは一切お受けできません。最低利用期間中に解約を申し出た場合であっても、既に支払済みの利用料金の返金は行いません。 サブスクリプション型プランは、解約手続完了まで毎月自動更新されます。 利用者が2商品目以降の監修・相談を追加する場合、別途定める初期追加手数料（1商品につき20,000円）を支払うものとします。また、商品追加が行われた場合、翌月度の利用料金より、追加商品1つにつき「監修ライセンス維持費（月額10,000円）」が自動的に加算（上乗せ）されるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。なお、商品が追加された場合であっても、第5条に定める月額プランの月間チャット相談上限回数（5回）は変動しないものとします。
第7条の2（短期集中【14日間】スポット監修プラン）
当サービスは、月額プランとは別に、短期集中型の単発プラン「短期集中【14日間】スポット監修プラン」（以下「スポット監修プラン」）を提供します。 1. 利用料金は、1契約あたり250,000円（税込・単発）とします。サブスクリプション（自動更新）は適用されません。 2. 対応期間は、契約成立日（決済完了日）より起算して最大14日間とします。 3. チャット往復による修正チェックは、本契約期間中に最大3往復までとします。第5条に定めるチャット相談の定義（1往復のカウント方法）を準用します。 4. 対応期間（14日間）またはチャット往復回数（3往復）のいずれかに先に到達した時点で、当該契約に基づく業務は自動的に完了（クローズ）となり、これ以上のチャット相談・修正チェックは行いません。 5. 追加のチャット往復を希望する場合、利用者は1往復あたり10,000円（税込）の追加料金を支払うものとします。追加往復の購入は、対応期間内かつ契約がクローズされる前に限ります。 6. スポット監修プランの対象は、1商品・1ローンチ単位とします。国内外の学術エビデンス・論文調査の本格対応は含まれません。 7. 医師監修表示の掲載権は、契約期間中かつ事前に双方で合意した限定媒体（文案・デザインを含む）に限られます。契約終了後は、第6条に定めるとおり、速やかに当該表示を削除するものとします。 8. スポット監修プランの契約終了後30日以内に、利用者が月額プラン（メディカル・ローンチパートナー）へ移行する場合、移行後2ヶ月間は月額70,000円（税込）、3ヶ月目以降は月額80,000円（税込）とします。移行時のチャット相談月間上限は5回のままとし、移行特典は当サービスが指定する方法での申込みに限ります。 9. スポット監修プランは単発契約であり、決済完了後の返金・キャンセルは一切お受けできません。
第8条（禁止事項）
利用者は、(1) 虚偽の資料提出、(2) 違法・不適切な商品・表現の監修依頼、(3) 当サービス・担当医師の名誉毀損、(4) 監修表示の無断改変・範囲外利用、(5) 反社会的勢力への利益供与を行ってはなりません。
第9条（知的財産権）
当サービスが作成したチェック結果・代替文案・エビデンス整理物の著作権は、別途合意がない限り当サービスに帰属します。利用者には、契約目的の範囲内での利用を許諾します。利用者提供資料の権利は利用者に帰属します。
第10条（秘密保持）
双方は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業秘密・未公開情報を、第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、法令に基づく開示請求がある場合はこの限りではありません。
第11条（免責・責任制限）
当サービスは、行政処分・プラットフォーム審査結果・売上・CVR等の特定結果を保証しません。利用者の最終的な表示・販売判断の責任は利用者に帰属します。当サービスの故意または重過失による場合を除き、当サービスの損害賠償責任は、当該利用者が過去12か月に当サービスへ支払った利用料金の総額を上限とします。
第12条（反社会的勢力の排除）
双方は、自らが反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても関係を持たないことを表明・保証します。違反が判明した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。
第13条（規約変更）
当サービスは、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本サイト上に掲示した時点から効力を生じます。重要な変更については、合理的な方法で利用者に通知します。
第14条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、当サービス提供者の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。